陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
6,000円にした理由でございますが、この間岩手県とも様々協議をしたところでございまして、県としましても今般の物価高騰、灯油価格の高騰、動向を踏まえて、昨年度まで5,000円だったところを1,000円引き上げて6,000円ということで県議会でも議決を得たところでございますが、その補助基準額に合わせた形で、本市におきましても予算を上程したところでございます。
6,000円にした理由でございますが、この間岩手県とも様々協議をしたところでございまして、県としましても今般の物価高騰、灯油価格の高騰、動向を踏まえて、昨年度まで5,000円だったところを1,000円引き上げて6,000円ということで県議会でも議決を得たところでございますが、その補助基準額に合わせた形で、本市におきましても予算を上程したところでございます。
今後、市民は、こうした情報を活用し、自身の住まいの立地条件などを精査、正確に把握することができるようになるため、自ら安全対策を講じることが可能になると思いますが、本市では宅地の復旧やかさ上げに対する補助制度はあっても、防災設備への補助はないと認識しております。
本市におきましては、令和３年３月に策定した第３期宮古市障害者計画の重点項目にコミュニケーション支援の充実を掲げ、意思疎通支援や情報提供手段の充実を図る取組を進めております。 議員ご案内の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、令和４年５月25日公布・施行されたところであります。
キャトル跡地は宮古駅に近接しており、本市におけるいわば宮古市の顔となる地区に位置し、本市の都市形成にとって非常に重要な場所であります。 当該地の開発計画の検討に際しましては、立地適正化計画の策定とともに、本市の中心市街地における都市機能と施設配置の在り方について検討した上で、具体的な計画内容の検討を行う必要があります。
殊にも女性に特化して生涯にわたる健康づくりの推進を捉えるならば、現状本市が行っている事業として、40歳以上の女性が対象の乳がん検診、また20歳以上の女性が対象の子宮頸がん検診があります。これは、本市独自の事業ではなく、健康増進法第19条の２に基づくものとして全ての市町村が実施している法定の検診であり、女性特有のがん検診としては非常に大事な検診です。
東日本大震災後、本市においては、支援をきっかけに多くの方々に移住、定住をしていただき、あらゆる分野、様々な形で復旧、復興に御支援、御協力をいただいてまいりました。
大項目の３つ目でありますが、本市の水産業振興について伺います。本市の基幹産業の一つである水産業において、近年急激に進行している海洋環境の変化等により、本市水産業に大きな影響が出ている状況となっております。
本市監査委員から令和４年９月及び10月執行の例月出納検査の結果並びに令和４年10月実施の定期監査の結果について、お手元に配付いたしました報告書写しのとおり報告がありました。 以上をもって例月出納検査及び定期監査の結果報告を終わります。
次に、議案第11号 宮古市地域バス接続型デマンドタクシー条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例で提案されているのは地域バス接続型のデマンドタクシーだが、今後のデマンドタクシーの拡充方針について、市の考え方を伺う」との質疑があり、「本市には現在、路線バスと地域バスの路線網が敷かれている。これに重複する形でデマンドタクシーを運行した場合、競合を招く懸念がある。
今後も緊迫化するウクライナ情勢を背景とした原油価格の高騰や円安が続く中にあって、国においては生活に困窮する世帯に５万円を給付する経済対策を行うと報道がありますが、本市におきましても過日はプレミアム商品券が完売するなど、地域経済の活性化が期待されているところであり、今後も新型コロナウイルス感染症予防に万全の対策を期しながら、様々な影響を受けている方々への迅速な支援に積極的に取り組んでまいる所存でございます
２点目、本年６月８日時点で104社の新電力が倒産や事業撤退、新規申込みの停止に追い込まれている状況があるにもかかわらず、本市公共施設の全てに電気を供給している陸前高田しみんエネルギー株式会社の経営状況に関する説明がなされないまま値上げが行われること。 ３点目、他社との比較等を検討したとの答弁がありましたが、その具体的内容に関する説明がなされていないことの３点です。 １点目についてです。
本市におきましても、平成28年台風10号及び令和元年台風19号により公共土木施設などに大きな被害が発生をいたしております。また、本年８月の豪雨におきましても、河川や道路に被害が発生をいたしております。
こうした中、本市では、令和３年度における寄附額が前年度比19％増の７億7,730万円と過去最高を記録し、県内自治体ランキングでも上位を占め、いわゆる陸前高田思民、思う民をはじめとして、震災後、全国から本市を応援する多くの方々の熱い思いが一つの形となった結果であると認識しております。
総務省が本年７月に公表した令和３年度の全国ふるさと寄附金の実績は、個人からの寄附金額が過去最高の8,302億円を記録し、本市におきましても、３億9,546万6,000円に達したところであります。現在、本市では、寄附をいただく際に、産業の振興や子育て環境の充実、市長におまかせなど10項目の中から希望するテーマを選んでいただき、そのテーマに沿った事業に活用させていただいておるところでございます。
本市の博物館は、昭和34年に東北地方で第１号の公立登録博物館として認可され、本市の自然、歴史、文化を伝える、地域に根差した総合博物館として役割を担ってきたところであります。
本市といたしましては、保育環境を理由とした他地区への転居や転出などは避けなければならないことと考えております。川井地域の２歳未満児の保育環境の整備につきましては、家庭的保育などの地域型保育事業の活用も念頭に置きながら、地域の実情と個々の入所希望のニーズの把握を行いながら対応してまいります。 次に、学童保育の環境改善につきまして、お答えをいたします。
森の保育園としての自然環境が整っている本市ですので、検討の価値があると感じます。全国には、多種多様な保育の形があるようですが、本市の子育て世代の方にも特色ある保育に興味を持ち、そのような施設があれば通わせたいと考える方も増えているようです。
本条例案は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等に係る人事院規則の改正が令和４年10月１日に施行されることから、本市におきましても同様の措置を講じるため条例を改正しようとするものでございます。 条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第１条は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の整備をするものでございます。
本市監査委員から令和４年６月、７月及び８月執行の例月出納検査の結果並びに令和４年５月実施の定期監査の結果について、お手元に配付いたしました報告書写しのとおり報告がありました。 以上をもって例月出納検査及び定期監査の結果報告を終わります。 △日程第４ 陸前高田地域振興株式会社の経営状況報告 ○議長（福田利喜君） 日程第４、陸前高田地域振興株式会社の経営状況報告をいたします。
本市の博物館は、東日本大震災によって、博物館の６名全ての貴い職員の人命が失われ、所蔵していた14万5,347の資料が損傷や流出するという未曽有の被害を受けました。しかし、国内外からの支援があり、文化財のレスキューがなされ、今年秋の開館までの道筋ができました。